永住権がないご主人の住宅ローン審査について

ご主人が日本の永住権（永住許可）をお持ちでない場合でも、住宅ローンを組める可能性はありますが、いくつかの重要な条件を満たす必要があり、審査は永住権を持つ方に比べて厳しくなります。

特に、配偶者（あなた）が永住権を持っているか、日本国籍であるかによって、選択肢が大きく変わります。

永住権がないご主人が住宅ローンを組むための主なパターン

多くの日本の金融機関は、主たる申込者が永住権を持っていない場合、将来の帰国リスクなどを考慮して慎重になります。しかし、以下のいずれかの条件を満たすことで、融資を受けられる銀行が増えます。

パターン1: 配偶者（あなた）が日本国籍または永住権を持っている場合

このパターンが最も一般的で、審査通過の可能性が高まります。

【ポイント】
ご主人が主債務者となる場合でも、あなたの安定した収入や信用情報が審査にプラスに働くため、夫婦の協力体制を示すことが重要です。

パターン2: 配偶者の協力なし（ご主人単独）の場合

ご主人が単独で借りる場合、選択肢は限られますが、融資を行う一部の銀行があります。

• 日本語能力: ご本人が通訳を介さずに、契約書や重要事項を日本語で完全に理解し、意思疎通ができることが必須条件とされることが多いです。
• 自己資金の多さ: 物件価格の20%以上など、高めの自己資金（頭金）を用意することを条件とする専用商品もあります。
• 在留資格・居住年数: 就労に制限のない在留資格を持っていることや、日本での居住年数が2～3年以上であることを必須条件とする金融機関もあります。

審査で特に厳しく見られる項目

永住権の有無にかかわらず、外国人の方が住宅ローンを組む場合、以下の項目が日本人以上に厳しくチェックされます。

• 在留資格の安定性（就労制限の有無）: ローンの期間中、日本に在留し続ける意思と能力があるかを見られます。在留資格に就労制限がある場合や、残りの在留期間が短い場合は審査が難しくなります。
• 勤続年数・収入の安定性: 多くの銀行は勤続年数2年以上を求めます。ご主人の年収が安定しており、今後も継続的に収入が見込めることが重要です。
• 団体信用生命保険（団信）: 通常、団信への加入が必須です。健康状態に問題がなく、団信に加入できるかどうかも審査の必須要件です。

具体的に取るべき行動

まずは、以下のいずれかの金融機関に直接相談し、ご主人の在留資格やあなたの永住権の有無を伝えて事前審査を受けてみましょう。

1. メガバンク・大手銀行
2. 一部のネット銀行（永住権がない外国人向け専用ローンがある場合）
3. 外国資本の銀行

永住権がない場合の住宅ローンは、金融機関によって条件が大きく異なります。一社で断られても、他の銀行で審査に通る可能性は十分にあるため、諦めずに探してみることが大切です。