2026-03-12
― 売った後に慌てないための税金知識 ―
不動産を売却した場合、必要になるのが 「譲渡所得」の確定申告です。
家賃収入とはまったく計算方法が異なり、 税率も別枠で計算されます。
「売却して利益が出たら税金がかかる」というイメージは正しいですが、 実際の計算は想像以上に複雑です。 今回はその仕組みをわかりやすく解説します。
譲渡所得とは、 不動産を売却して得た利益のことです。
売却価格 −(取得費+譲渡費用)= 譲渡所得
この「利益」に対して税金がかかります。
取得費とは、 その不動産を購入したときにかかった費用です。
ただし重要なのが、 建物部分は減価償却分を差し引く という点です。
第3回で解説した減価償却が、 ここで影響してきます。
売却時に直接かかった費用が譲渡費用です。
売却のために必要だった支出であれば、 差し引くことができます。
譲渡所得は、 所有期間によって税率が大きく異なります。
税率: 約39%(所得税+住民税)
税率: 約20%
わずか1日の差で税率が倍近く変わることもあります。
売却タイミングは 非常に重要な判断ポイント です。
自宅を売却する場合、 3,000万円特別控除 が利用できる可能性があります。
譲渡所得から最大3,000万円を差し引ける制度で、 大幅な節税が可能です。
ただし、
などの条件があります。
相続物件を売却する場合も、 譲渡所得の申告が必要です。
取得費は、 被相続人の取得費を引き継ぐ ことになります。
さらに、 取得費加算の特例 などが使えるケースもあります。
相続税を支払っている場合は、 特に慎重な計算が必要です。
売却して損失が出た場合でも、 確定申告をしたほうが有利 なケースがあります。
一定条件を満たせば、 他の所得と損益通算 できる場合があります。
特にマイホーム売却の損失は、 繰越控除が可能な場合があります。
売却した年の翌年、 2月16日〜3月15日 に申告します。
必要書類は、
購入時の書類がないと取得費が証明できません。
書類保管は非常に重要です。
不動産売却は、 価格だけで判断してはいけません。
例えば、
など、 税金を含めた総合判断 が必要です。
確定申告は、 売却後の作業ではなく、売却前から準備するもの なのです。
売却時の税金を知らずに動くと、 手元に残る金額が大きく変わります。
次回は 第5回|相続・贈与と確定申告の関係 を解説します。
不動産は「持つ・貸す・売る」だけでなく、 引き継ぐときの税金 も重要です。
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