減価償却とは何か?仕組みと基本を徹底解説

2026-03-14

その他

第1回|減価償却とは何か?仕組みと基本を徹底解説


不動産投資の相談で必ず出てくる言葉が 減価償却です。

「節税になる」「税金が戻る」といった言葉だけが先行し、 本当の仕組みを理解しないまま活用しているケースも少なくありません。

今回は、 減価償却の基本構造と考え方 を3000文字程度で詳しく解説します。


■ 減価償却とは何か?

減価償却とは、 建物などの高額な資産を購入した際、その費用を一度に経費にせず、 耐用年数に応じて分割して経費計上する制度 です。

例えば、建物価格2,000万円の物件を購入した場合、 その年に全額を経費にはできません。

なぜなら建物は、 数年〜数十年にわたり収益を生み出す資産 だからです。

税法では、 資産は使用期間に応じて費用化する という考え方を採用しています。

重要:土地は減価しないため、減価償却できません。


■ なぜ減価償却は節税になるのか?

不動産所得は次の式で計算されます。

家賃収入 − 必要経費 = 不動産所得

この必要経費の中に 減価償却費 が含まれます。

減価償却の最大の特徴は、

実際にお金が出ていないのに経費になる

という点です。

例えば、

  • 家賃収入:800万円
  • その他経費:300万円
  • 減価償却費:200万円

この場合、

800 −(300+200)= 300万円(課税対象)

減価償却がなければ、

800 − 300 = 500万円(課税対象)

つまり、 減価償却があることで課税所得が圧縮される のです。


■ 法定耐用年数とは?

減価償却は 法定耐用年数 に基づいて計算されます。

  • 木造:22年
  • 軽量鉄骨:19〜27年
  • RC造:47年

例えば木造で建物2,200万円なら、

2,200万円 ÷ 22年 = 約100万円/年

耐用年数が短いほど、 1年あたりの償却額は大きくなります。

中古物件では、 耐用年数を短縮できるケース もあります。


■ 減価償却は「税金の先送り」

ここで重要なのは、 税金が消えているわけではない ということです。

減価償却が進むと、 帳簿上の建物価格(簿価)が下がります。

将来売却する際、

売却価格 − 簿価 = 譲渡所得

となり、 売却時の税金が増える可能性 があります。

つまり減価償却は、 税金の繰り延べ効果 なのです。


■ キャッシュフローへの影響

減価償却の魅力は、

キャッシュは減らないのに税金は減る

という点です。

ただし償却が終了すると、 経費が一気に減少します。

すると課税所得が増え、 税負担が急増する可能性 があります。

これが後に問題となる デットクロス につながるケースもあります。


■ 注意すべき4つのポイント

  • 土地と建物の按分を正確に
  • 融資期間とのバランスを確認
  • 売却時の税金まで想定
  • 節税目的だけで物件を選ばない

■ まとめ

減価償却とは、

  • 建物費用を分割して経費化する制度
  • 実際の支出を伴わない経費
  • 課税所得を圧縮できる仕組み
  • 将来の売却時に影響する

減価償却は非常に強力な制度ですが、

本質を理解せずに使うとリスクにもなります。

節税は目的ではなく、 安定した長期キャッシュフローを実現するための手段 です。

次回は、 デットクロスの仕組みと発生原因 を詳しく解説します。

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