日本賃貸業界の歴史【第5回・最終回】コロナ禍とリモートワーク時代｜これからの賃貸経営と須磨区の不動産戦略
2020年、新型コロナウイルスの流行は、 日本の賃貸市場に大きな構造変化をもたらしました。
それまで「駅近・都心重視」だった住まい選びは、
- リモートワーク対応
- 在宅時間の増加
- 広さ・環境重視
へと大きくシフトしました。
最終回では、
- コロナ禍で起きた賃貸市場の変化
- リモートワークが与えた影響
- 須磨区のチャンスと課題
- これからの賃貸経営・売却戦略
を解説します。
■ コロナ禍で起きた3つの大変化
① 都心一極集中の緩和
東京・大阪中心部では一時的に空室率が上昇。 一方で郊外エリアの需要が増加しました。
神戸市では、須磨区のように
- 自然環境がある
- 海や山が近い
- 比較的家賃が抑えられる
エリアへの注目が高まりました。
② 在宅ワーク対応間取りの需要増
1LDKよりも2LDK、 ワークスペース確保可能な間取りが人気に。
築古でもリノベーション物件は競争力を維持しました。
③ 収益物件投資の慎重化
将来不安から、 投資家は「立地・人口動向」をより重視。
人口減少エリアのアパート経営は二極化 が進んでいます。
■ 須磨区の現在地
須磨区は、
- JR・山陽電鉄アクセス
- 海沿いの景観
- 子育て世帯の一定需要
といった強みがあります。
しかし一方で、
- 築古団地の空室増加
- 高齢化進行
- 相続物件の増加
という課題も抱えています。
つまり、 「選ばれる物件」と「苦戦する物件」の差が拡大している 状況です。
■ これからの賃貸経営3つの戦略
① ターゲット特化型運営
単身者向けか、ファミリー向けか、 明確に戦略を立てることが重要です。
② 早めの売却判断
人口減少時代では、 「いつか売れる」は危険です。
築30年以上の物件は、 市場価値が下がりきる前の判断がポイントです。
③ 相続対策と同時に考える
今後は相続物件の増加が確実です。
賃貸経営を続けるのか、 売却して現金化するのか、 親世代のうちに話し合うことが重要です。
■ 売却を検討すべきサイン
- 空室が半年以上続く
- 家賃を2回以上下げている
- 大規模修繕が迫っている
- 相続予定だが管理予定者がいない
これらに当てはまる場合は、 無料査定で市場価格を確認すること をおすすめします。
■ シリーズ総まとめ
日本賃貸業界は、
- 高度経済成長期の住宅不足
- バブル期の拡大
- 阪神淡路大震災
- リーマンショック
- 人口減少と空き家増加
- コロナ禍の価値観変化
と、幾度もの転換点を経験してきました。
これからの時代は、 「持ち続ける経営」から「選択する経営」へ。
須磨区で不動産を所有している方は、 未来を見据えた判断が必要な時代に入っています。
