相続登記をしないとどうなる？2024年法改正で義務化へ｜放置リスクを分かりやすく解説
「相続した実家の名義変更をしていない…」
「登記って急がなくても問題ないのでは？」
これまで相続登記は義務ではありませんでした。 しかし、2024年4月1日から相続登記は義務化されています。
つまり、相続登記をしないまま放置すると“違法状態”になる可能性があるということです。
本記事では、
- 相続登記をしないとどうなるのか？
- 2024年の法改正のポイント
- 罰則や期限は？
- 空き家や売却にどんな影響がある？
を分かりやすく解説します。
① 相続登記とは？
相続登記とは、亡くなった方（被相続人）名義の不動産を相続人名義に変更する手続きです。
例えば、
- 実家
- 賃貸アパート
- 土地（駐車場・山林含む）
など、登記簿上の名義を変更することをいいます。
② なぜ義務化されたのか？
背景にあるのは、所有者不明土地問題です。
相続登記がされないまま放置されると、
- 相続人がどんどん増える
- 連絡が取れない人が出てくる
- 売却・活用ができなくなる
という状態になります。
実際、日本では九州の面積を超える土地が所有者不明とも言われています。
そこで国は、相続登記を義務化し、問題の解消を図ることになりました。
③ 2024年4月からの法改正ポイント
■ 相続登記は「3年以内」に申請義務
相続により不動産を取得したことを知った日から3年以内に登記申請をしなければなりません。
正当な理由なく怠ると、
10万円以下の過料
が科される可能性があります。
■ 過去の相続も対象
改正前に発生していた相続も対象です。
2024年4月時点で未登記の場合、 2027年3月31日までに登記が必要です。
④ 相続登記をしないと起こる5つのリスク
① 売却できない
名義変更をしていない不動産は、 原則として売却できません。
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② 相続人が増え続ける
登記を放置すると、相続人が亡くなり、さらに次の世代へ。
数十人の共有名義になるケースもあります。
③ 空き家問題が深刻化
管理者が不明確なまま空き家になると、
- 固定資産税の増額
- 特定空き家指定
- 近隣トラブル
といったリスクが発生します。
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④ 金融機関の手続きが進まない
抵当権抹消や融資利用も名義変更が前提になります。
⑤ 相続トラブルの火種になる
「とりあえずそのままにしておこう」は、 将来の争いの原因になります。
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⑤ 相続登記をすぐにしない方がいいケースはある？
以下の場合は慎重な判断が必要です。
- 借金が多い（相続放棄検討中）
- 遺産分割がまとまっていない
- 売却前提で方向性が未定
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状況によりベストな選択は異なります。
⑥ 売却を考えているなら早めが得策
相続登記を済ませておけば、
- スムーズに売却活動へ進める
- 空き家管理コストを抑えられる
- トラブルを未然に防げる
登記 → 査定 → 売却 の流れを早めに組むことが重要です。
まとめ｜相続登記は「そのうち」では済まされない時代へ
2024年の法改正により、
- 相続登記は義務
- 3年以内に申請
- 放置すれば過料の可能性
というルールになりました。
さらに、
- 売却できない
- 空き家化
- 相続人増加
といったリスクもあります。
早めの登記と方向性の整理が、将来の安心につながります。
