両親が認知症に…
信託にするメリット・デメリットを冷静に考える

「最近、親の物忘れが増えてきた」
「病院で認知症の診断を受けた」
そんな状況の中で、不動産をどう管理・承継するか悩む方が急増しています。

特に注目されているのが、家族信託（民事信託）という仕組みです。

この記事では、両親が認知症になった場合に信託を利用するメリット・デメリットを、 不動産の実務目線で分かりやすく解説します。

① 認知症になると不動産はどうなる？

認知症と診断され、判断能力がないとみなされると、 たとえ家族であっても次のことができなくなります。

• 不動産の売却
• 賃貸借契約の締結・更新
• 大規模修繕や建替え
• 担保設定や借入

つまり、不動産が“凍結状態”になるのです。

これを回避する代表的な方法が、
成年後見制度と家族信託です。

② 家族信託とはどんな仕組み？

家族信託とは、財産の管理・処分を信頼できる家族に託す制度です。

例えば、

• 委託者：両親
• 受託者：子ども
• 受益者：両親（生活費として収益を受け取る）

という形を取ることで、
親が認知症になっても子どもが不動産を動かせるようになります。

③ 信託にするメリット

● 不動産の売却・活用が止まらない

最大のメリットは、認知症後も不動産を売却・賃貸できる点です。

空き家になった実家を、

• 売却して介護費用に充てる
• 賃貸に出して収益化する

といった柔軟な対応が可能になります。

● 成年後見制度より自由度が高い

成年後見制度では、

• 家庭裁判所の監督が必要
• 原則「本人の利益最優先」

となり、売却が認められにくいケースもあります。

家族信託なら、事前に決めた内容通りに運用できるのが強みです。

● 相続対策も同時にできる

信託契約の中で、

• 最終的に誰に不動産を承継させるか

を定めることができ、遺言代わりとしても機能します。

④ 信託にするデメリット・注意点

● 初期費用がかかる

家族信託は、

• 専門家への報酬
• 信託登記費用

などで、数十万円〜100万円前後かかることもあります。

● 設計を間違えるとトラブルの元

内容をよく理解せずに進めると、

• 兄弟間トラブル
• 税務上の問題

に発展することも。

「とりあえず信託」は危険です。

● すべての財産に向いているわけではない

現金管理や年金受取など、
信託に向かないケースもあります。

⑤ 信託が向いている人・向いていない人

向いているケース

• 不動産が主な資産
• 将来売却や活用の予定がある
• 子どもとの信頼関係がある

慎重に考えるべきケース

• 家族関係が複雑
• 資産が少額
• 目的が曖昧

まとめ｜「認知症になってから」では遅い

両親が認知症になってからでは、
選択肢は一気に狭まります。

家族信託は万能ではありませんが、
不動産を守り、動かすための有効な手段です。

まずは、「何が問題になりそうか」を整理するところから始めましょう。