相続登記は誰に相談すべき？司法書士・不動産会社の役割を正しく理解しよう
相続が発生し、不動産が関係してくると、多くの方が最初に悩むのが 「相続登記は誰に相談すればいいのか？」という点です。
司法書士に相談すべきなのか、 それとも不動産会社なのか。 中には「役所で教えてもらえるのでは？」と考える方もいます。
結論から言うと、 相続登記は内容によって相談先を使い分けることが重要です。
この記事では、 司法書士と不動産会社のそれぞれの役割を整理し、 どのタイミングで誰に相談すべきかを分かりやすく解説します。
そもそも相続登記とは？
相続登記とは、亡くなった方（被相続人）が所有していた不動産の名義を、 相続人へ変更する手続きのことです。
2024年4月からは相続登記が義務化され、 正当な理由なく放置すると過料が科される可能性があります。
にもかかわらず、
- 何から始めればいいか分からない
- 相談先が分からず放置している
- 売る予定がないから後回しにしている
という理由で、登記が進んでいないケースが多く見られます。
司法書士の役割｜相続登記の「手続きの専門家」
相続登記を実際に申請できる専門家が司法書士です。
司法書士に依頼すると、以下のような業務を行ってくれます。
- 戸籍・除籍・改製原戸籍の収集
- 相続関係説明図の作成
- 遺産分割協議書の作成支援
- 法務局への相続登記申請
特に、
- 相続人が複数いる
- 過去に何度も相続が発生している
- 書類集めが大変そう
といったケースでは、 司法書士への依頼が現実的です。
ただし司法書士は、 「登記を完成させること」が主な役割であり、 不動産の活用や売却の判断までは行いません。
不動産会社の役割｜相続後の「選択肢を整理する存在」
一方、不動産会社は登記申請そのものはできません。 しかし、相続不動産において非常に重要な役割を担っています。
不動産会社ができることは、
- 不動産の市場価格・売却相場の把握
- 売却・賃貸・保有の選択肢の整理
- 空き家リスクや管理面のアドバイス
- 売却を前提とした段取りの提案
つまり不動産会社は、 「相続登記をした後、どうするか」を考える専門家です。
特に、
- 相続した家に住む予定がない
- 将来的に売却を検討している
- 空き家の管理が不安
という方は、 司法書士より先に不動産会社へ相談することで、 無駄な手間や費用を減らせる場合もあります。
結論｜どちらに相談するのが正解？
相続登記の相談先に「絶対的な正解」はありません。 重要なのは目的に応じて相談先を選ぶことです。
| 状況 | おすすめの相談先 |
|---|---|
| 名義変更だけを確実に進めたい | 司法書士 |
| 売却・活用も含めて考えたい | 不動産会社 |
| 何から始めればいいか分からない | 不動産会社 → 司法書士 |
実務上は、 不動産会社と司法書士が連携して進めるケースが最もスムーズです。
まとめ｜相続登記は「手続き」と「判断」を分けて考える
相続登記というと、 「難しい手続き」というイメージが先行しがちです。
しかし本当に大切なのは、 登記をした後、その不動産をどうするかという視点です。
名義変更は司法書士、 活用や売却の判断は不動産会社。
それぞれの役割を正しく理解し、 早めに相談することが、 相続トラブルや空き家問題を防ぐ最大のポイントと言えるでしょう。
