空き家を更地にしたら固定資産税が上がる？

2025-11-19

空き家を更地にしたら固定資産税が上がる？税金の仕組みと損をしない対策

税金の仕組みと損をしない対策

「古くなった空き家を壊してスッキリしたい」「放置するのも危ないし、更地にすれば売れやすいのでは？」そう考えて解体する前に知っておきたいのが税負担の変化です。以下でわかりやすく整理します。

固定資産税の制度には、住宅が建っている土地に対する住宅用地特例という軽減措置があります。簡単に言うと、家が建っているだけで土地の税金が軽くなる仕組みです。

土地の区分	固定資産税評価額の軽減率
小規模住宅用地（住宅1戸あたり200㎡以下）	1/6に軽減
一般住宅用地（200㎡を超える部分）	1/3に軽減

つまり、住宅用地特例が外れると評価額に対する課税額が大きく跳ね上がることになります。解体して更地にすると、この特例が外れるため翌年度から税額が大幅に上昇する可能性があります。

例えば次の条件を想定します。

住宅が建っている場合
小規模住宅用地の軽減（1/6）が適用されるため、課税対象額は「3,000万円 × 1/6 = 500万円」。固定資産税は「500万円 × 1.4％ = 7万円」となります。

更地にした場合
特例が外れるため課税対象は「3,000万円」。固定資産税は「3,000万円 × 1.4％ = 42万円」。この例では、年額で6倍に跳ね上がることになります。

※都市計画税（例：0.3％）も同様に影響を受けるため、実際の負担はさらに大きくなる可能性があります。

固定資産税は毎年1月1日時点の現況で判断されます。したがって、たとえば2025年10月に解体した場合でも、2026年1月1日時点で建物がなければ2026年度の税負担から増加します。年度を跨ぐタイミングに注意しましょう。

以下のようなケースでは、更地にしても税負担が大きく変わらない場合があります。

更地化＝即決は避け、放置のリスクと合わせて複数案で検討しましょう。

ワンポイント：税金だけで判断せず、「安全性」「近隣トラブルのリスク」「将来の資産価値」を総合的に検討するのが重要です。

更地にすると固定資産税が上がる主な理由は、住宅用地特例が外れるためです。単純に「空き家を壊せば安心」と考えると、翌年度の納税通知で驚くことがあります。

しかし、老朽空き家を放置しておくこと自体も事故・火災・行政対応などのリスクを伴います。重要なのは、税負担だけでなく安全面と収益性を含めた総合判断です。解体・売却・賃貸のいずれが最適か迷ったら、現地調査と収支シミュレーションを行って比較しましょう。

まずはご相談ください！

0120-932-630