相続人が複数人、連絡がつかない相続人も…　そんな状況でも不動産は売却できるのか？

相続人が複数いる上に、そのうちの誰かと連絡が取れない場合、不動産の売却は非常に難しいのが現実です。

不動産の売却には、相続人全員の合意と署名・捺印が必須だからです。連絡が取れない相続人が一人でもいると、その手続きを進めることができません。

なぜ全員の合意が必要なのか？

相続によって複数の人が不動産を共有している状態を「共有状態」といいます。民法には、この共有物を処分（売却）する際は、「共有者全員の同意が必要」と定められています。これは、個々の共有者の権利を守るための重要なルールです。

連絡がつかない相続人がいる場合の対処法

売却を進めるためには、以下のいずれかの方法で、連絡が取れない相続人の問題を解決する必要があります。

• 1. 裁判所の手続きを利用する

  • 不在者財産管理人制度: 連絡が取れない相続人が生死不明の場合、家庭裁判所に「不在者財産管理人」の選任を申し立てる制度です。
  • 失踪宣告制度: 行方不明になってから7年以上経っている場合は、その相続人は死亡したものとみなされ、残りの相続人だけで遺産分割協議を行うことができます。

• 2. 相続分を買い取る

  連絡が取れない相続人の相続分を、他の相続人が買い取るという方法もあります。この場合も、まずは本人の意思確認が必須ですが、連絡が取れない状況ではこの方法も現実的ではありません。

まとめ

相続人に連絡が取れない状況での不動産売却は、法律上の制約から困難な道となります。しかし、裁判所の手続きを経ることで解決できる可能性はあります。

こうした複雑なケースでは、自分たちだけで解決しようとせず、相続問題に詳しい弁護士や司法書士などの専門家に相談することが最も重要です。専門家の助言を得ることで、時間や労力を無駄にすることなく、最適な解決策を見つけられるでしょう。