2025-12-07
不動産を売買するときに必ず発生するのが「仲介手数料」。 しかし実際には、誰がいくら支払うのか?どう計算するのか?など、 あまり知られていないポイントが多くあります。 この記事では、不動産売買の仲介手数料をわかりやすくまとめます。
仲介手数料とは、不動産会社が 「売主と買主の間を取り持ち、契約成立までサポートしたこと」に対する報酬です。 そのため、契約が成立しなければ手数料は発生しません。
不動産会社の業務には以下が含まれます。
そのため、仲介手数料は「売主」「買主」それぞれが支払うのが基本です。
仲介手数料には、宅地建物取引業法によって明確な「上限額」が定められています。 この金額を超えて請求することは違法です。
| 売買価格の範囲 | 手数料の上限 |
|---|---|
| 200万円以下の部分 | 5% |
| 200万円超〜400万円以下 | 4% |
| 400万円超の部分 | 3% |
累進方式はわかりづらいため、実務では「3%+6万円」の計算式が広く使われています。
例:3,000万円のマンションを購入する場合
よって、約106万円が仲介手数料の上限となります。
原則として、売主と買主がそれぞれ不動産会社に支払う形です。 ただし、よくあるパターンとして以下があります。
→ 不動産会社は「売主からも買主からも」手数料を受け取る → 利益が大きくなるパターン
→ それぞれ片方のみから手数料を受け取る → 買主側のサポートが中立的になりやすい
仲介手数料は「上限」であり「固定」ではありません。 つまり、条件次第で値引きも可能です。
値引きされるケースには以下があります:
ただし、大幅な値引き交渉を強く要求すると、優先順位を下げられるリスクもあるため注意。
「仲介手数料無料」や「半額」の会社が増えていますが、仕組みは以下の通りです。
ただし注意点もあります。
仲介手数料の支払いは、通常以下のタイミングです。
契約時に半額、引渡し時に残額というケースもありますが、 実務ではまとめて払うことが多いです。
不動産売買では、「3%+6万円(+税)」が手数料の上限です。 しかし、値引きの余地があること・無料の会社には注意点があることを理解したうえで、 信頼できる会社・担当者を選ぶことが大切です。
不動産取引は大きなお金が動くため、 仲介手数料について理解しておくことで、より有利な取引につながります。
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