不動産売買にかかる税金をわかりやすく解説
不動産を売却・購入する際には、さまざまな税金が発生します。特に売主様が知っておくべきは、売却益にかかる譲渡所得税です。ここでは、不動産売買の際に知っておきたい税金について解説します。
不動産売却時にかかる主な税金
不動産の売却で利益が出た場合に最も重要となるのが、譲渡所得税です。
1. 譲渡所得税(所得税・住民税・復興特別所得税)
不動産を売却して得た利益(譲渡所得)に対して課税される税金です。
【所有期間による税率の違い】
税率は不動産の所有期間によって大きく異なります。所有期間が**5年を超えるか**どうかがポイントです。
| 所有期間 | 区分 | 合計税率 |
|---|---|---|
| 5年以下 | 短期譲渡所得 | 39.63% |
| 5年超 | 長期譲渡所得 | 20.315% |
2. 印紙税
不動産売買契約書に貼付する収入印紙の代金です。売買金額に応じて税額が定められており、売主と買主が折半して負担するのが一般的です。
不動産購入時にかかる主な税金
売主様には直接関係ありませんが、参考情報として買主様にかかる税金もご紹介します。
1. 登録免許税
不動産の所有権移転登記などを行う際に課される税金です。
2. 不動産取得税
不動産を**取得**した際に、一度だけ課税される地方税です。
3. 固定資産税・都市計画税
毎年1月1日時点の不動産所有者に対して課税される税金です。売買が成立した場合、通常は引渡し日を基準に日割り計算で精算します。
不動産売買の税金は、適用される特例や控除によって大きく変動します。特に、マイホーム売却の際は「3,000万円特別控除」などの特例が適用できるかどうかが重要です。具体的な税額については、税理士や不動産の専門家にご相談いただくことをお勧めします。

